売上3,000万円・無申告5年の場合、放置で発生する追加負担は約480万円。
税務調査が入る前に自主申告すれば、加算税は5%で済みます。
公認会計士・税理士・元国税専門官が在籍する体制で、紹介ではなく直接受任。
税務代理権限証書つきで、申告後の税務署対応まで一貫してお任せいただけます。
無申告のご相談は、紹介ではなく当事務所が直接受任します。下記税理士が本ページの責任者として全体を統括し、実際の対応は公認会計士・税理士・元国税専門官が在籍する専門チームが担当します。
上記の税理士情報は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでご確認いただけます。「氏名」または「登録番号」で検索することで、公的記録による実在確認が可能です。
税理士情報検索サイト(日本税理士会連合会)で確認する ↗無申告でお悩みの方の多くが、同じ不安を抱えてご相談に来られます。あなただけではありません。
「自分は大丈夫」は、もう通用しません。インボイス制度・マイナンバー連携・AI調査により、税務署の捕捉率は近年急速に上昇しています。
近年、税務署はAI・データ分析を駆使した調査体制を整備しています。銀行口座の入出金、クレジットカード履歴、取引先への反面調査、SNSの発信内容、インボイス登録番号の照合まで——あらゆるルートから無申告者は把握されています。マイナンバー連携により、個人の所得・資産情報も一元管理されつつあります。「売上が小さいから」「個人だから」「現金商売だから」バレない、という認識は誤りです。むしろ近年は、副業・ネット通販・YouTuber・ライバー・暗号資産取引などへの調査が強化されています。
あなたの取引先に税務調査が入った瞬間、あなたが発行した請求書・領収書から無申告が即座に発覚します。
事業所得と思われる入金が継続している口座は、税務署のチェック対象。マイナンバー連携で一元管理されています。
大きな買い物をすると、その資金源が問われます。所得申告と整合性が取れない場合、即調査対象。
取引先が経費計上のために登録番号を確認 → 申告がない場合、税務署はすぐに把握できる仕組みになっています。
同業者・元従業員・取引先からの通報も少なくありません。「見られている」という前提で考えるべきです。
法人は登記情報から全社に法人番号が付与済み。「設立したのに申告していない法人」は税務署が把握しています。
悪質な脱税と認定された場合、所得税法・法人税法違反として10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(または併科)が科される可能性があります。確定した税金は、自己破産しても免除されず、一生をかけて支払うことになります。さらに法人の場合、2期連続無申告で青色申告承認の取消も自動適用され、欠損金の繰越控除といった節税メリットを失います。
あくまで概算ですが、放置することの「損失額」を試算できます。条件を選んで、すぐに金額を確認してください。
公認会計士・税理士・元国税専門官が在籍する体制で、責任をもって対応します。紹介サイトでも、量産型の格安事務所でもありません。
無申告のご相談は、状況が一人ひとり大きく違います。事業形態、無申告期間、資料の有無、 税務署からの接触有無——あらゆる条件で、最適な解決策が変わります。
だからこそ、私たちはまず「聴く」ことから始めます。 マニュアル通りの対応ではなく、お一人おひとりの状況に合わせた解決策を一緒に考えます。 ご相談いただいた内容はすべて秘密厳守。匿名でのご相談も可能です。
具体的な解決事例を、数字と共にご紹介します。すべて実際のケースを匿名化したものです。
8年間無申告だった飲食店オーナー様。年商5,000万円規模に成長し、結婚を機に解消を決意。過去5年分の確定申告と納税計画を3ヶ月で完遂。税務調査前の自主申告で加算税を最小化しました。
税務調査の事前通知が来てから慌ててご相談。元国税専門官を含む専門チームが立会い、適正な経費計上の主張により当初想定の追徴額を大幅に圧縮。分割納付の合意も取り付けました。
本業の傍らで始めたECが軌道に乗り、年商3,000万円に。会社にバレるのを恐れて未申告のまま4年経過。資料が乏しい中でも銀行明細から取引を再構成し、慎重に進めて勤務先に知られず解消できました。
設立後10年以上一度も申告していない法人。複数の税理士に断られて当事務所へ。法人番号の照会から始め、各年度の決算を再構築。領収書ゼロの状態から推計課税の枠組みで申告を完成させました。
不動産賃貸を行っていたが、借入金の元本返済を経費だと勘違いし「赤字なので申告不要」と判断していたケース。6年分を遡及申告。複雑な減価償却・利子相当の按分も整備し、将来の節税まで設計し直しました。
暗号資産取引で大きく利益を出したが申告していなかったケース。税務署から「お尋ね」が届いた段階でご相談。複数取引所の履歴を整理し、損益通算可能な範囲を最大化。申告後のお尋ね対応も当事務所が代行しました。
早く動くほど、ペナルティは軽くなります。すぐに着手できる体制を整えています。
事業形態・年商規模・無申告期間・業務範囲に応じてお見積りいたします。下記の料金例を参考に、お客様の状況に即した個別お見積りを無料相談時にご提示します。
下記は当事務所での実際のご相談を参考にした料金例です。お客様のご状況によって金額は変動します。
どこよりも誠実に、料金が動く条件を事前にお伝えします。
無料相談(1時間)にて、ご状況を伺ったうえで具体的なお見積りをご提示します。お見積り後の検討期間中、追加でご請求することは一切ありません。
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その場での契約義務はございません。