365日24時間受付 / 秘密厳守 / 匿名相談OK / 全国オンライン対応 / 顧問契約不要のスポット対応OK
For those struggling with unfiled returns
緊急 — 今日動けば、ペナルティは大幅に軽くできます

無申告のままだと、
税金は2倍以上に膨らみます。

売上3,000万円・無申告5年の場合、放置で発生する追加負担は約480万円。
税務調査が入る前に自主申告すれば、加算税は5%で済みます。
公認会計士・税理士・元国税専門官が在籍する体制で、紹介ではなく直接受任。
税務代理権限証書つきで、申告後の税務署対応まで一貫してお任せいただけます。

紹介ではなく、自社の税理士が直接対応
元国税専門官在籍 — 税務署の内側を熟知
顧問契約不要のスポット対応OK
秘密厳守・匿名相談OK
まずは無料相談を
2つの方法からお選びください ─ 初回0円・契約義務なし
秘密厳守 — 税務署や国税局に情報が漏れることは一切ありません
吉野拓朗 税理士による無料相談
Direct consultation 専門チームが、責任をもってお話を伺います
By the numbers

数字が語る、Digon Tax Officeの実績。

300+
年間申告数
100%
直接受任 — 紹介ゼロ
24h
初回返信スピード
Responsible tax accountant

本ページの責任税理士。

無申告のご相談は、紹介ではなく当事務所が直接受任します。下記税理士が本ページの責任者として全体を統括し、実際の対応は公認会計士・税理士・元国税専門官が在籍する専門チームが担当します。

吉野拓朗 税理士
Takuro Yoshino
吉野 拓朗
よしの たくろう
代表税理士 / 本ページの責任者
資格
税理士
税理士登録番号
第138408号
所属税理士会
東京税理士会
所属支部
北沢支部
専門分野
無申告解消・税務調査対応・税務顧問・組織再編
  • 中央大学商学部卒業
  • 大学在学中に公認会計士試験に現役合格後、国内大手製造業にて組織運営・変革に従事、バックオフィスの業務を横断的に経験
  • 大手コンサルティングファームに転職、外資系大手クライアントの課題解決に貢献
  • 2018年10月 税理士登録
  • 2018年10月 Digon Tax Office(吉野拓朗税理士事務所)を設立、現在に至る

無申告というご状況は、ご本人にとって人生をかけて抱える重荷です。ご相談に来られる方の多くは「税理士に怒られるのではないか」「責められるのではないか」という不安を抱えていらっしゃいます。私はその不安を一切共有しません。これまで多くの方の解消をご一緒してきましたが、状況の重さに関わらず、必ず最善の解決策はあります。だからこそ、お一人で抱え込まず、まず一度お話を聞かせてください。

— 吉野 拓朗
実在性のご確認

上記の税理士情報は、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでご確認いただけます。「氏名」または「登録番号」で検索することで、公的記録による実在確認が可能です。

税理士情報検索サイト(日本税理士会連合会)で確認する ↗
Are you facing this?

こんな不安、
抱えていませんか?

無申告でお悩みの方の多くが、同じ不安を抱えてご相談に来られます。あなただけではありません。

!
税務署からいつ連絡が来るか、毎日不安で眠れない!
!
追徴課税はいくらになるのか、怖くて計算もできない!
!
領収書や帳簿を残していない。今さらどうすればいいか分からない!
!
取引先や家族にバレずに、こっそり解消したい!
!
納税資金に余裕がないので、申告しても払えない!
!
他の税理士に「うちでは対応できない」と断られた!
— Digon Tax Officeからお伝えしたいこと —
どんな状況でも、解決策は必ずあります。
まずは話を聞かせてください。
The cost of waiting

放置すると、こうなります。

「自分は大丈夫」は、もう通用しません。インボイス制度・マイナンバー連携・AI調査により、税務署の捕捉率は近年急速に上昇しています。

無申告加算税
30%
税務調査後だと最大30%。事前申告なら5%
重加算税
40%
隠蔽・仮装と認定された場合
延滞税(年率)
8.7%
納付期限の翌日から日割で発生
遡及調査
7年
悪質と判断されれば最大7年遡及

無申告は、もう「バレない」時代ではありません。

近年、税務署はAI・データ分析を駆使した調査体制を整備しています。銀行口座の入出金、クレジットカード履歴、取引先への反面調査、SNSの発信内容、インボイス登録番号の照合まで——あらゆるルートから無申告者は把握されています。マイナンバー連携により、個人の所得・資産情報も一元管理されつつあります。「売上が小さいから」「個人だから」「現金商売だから」バレない、という認識は誤りです。むしろ近年は、副業・ネット通販・YouTuber・ライバー・暗号資産取引などへの調査が強化されています。

Risk 01

取引先への反面調査

あなたの取引先に税務調査が入った瞬間、あなたが発行した請求書・領収書から無申告が即座に発覚します。

Risk 02

銀行口座のモニタリング

事業所得と思われる入金が継続している口座は、税務署のチェック対象。マイナンバー連携で一元管理されています。

Risk 03

不動産・自動車購入の追跡

大きな買い物をすると、その資金源が問われます。所得申告と整合性が取れない場合、即調査対象。

Risk 04

インボイス登録番号の照合

取引先が経費計上のために登録番号を確認 → 申告がない場合、税務署はすぐに把握できる仕組みになっています。

Risk 05

第三者からの通報

同業者・元従業員・取引先からの通報も少なくありません。「見られている」という前提で考えるべきです。

Risk 06

法人番号からの自動補足

法人は登記情報から全社に法人番号が付与済み。「設立したのに申告していない法人」は税務署が把握しています。

最悪の場合、刑事罰の対象に。

悪質な脱税と認定された場合、所得税法・法人税法違反として10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(または併科)が科される可能性があります。確定した税金は、自己破産しても免除されず、一生をかけて支払うことになります。さらに法人の場合、2期連続無申告で青色申告承認の取消も自動適用され、欠損金の繰越控除といった節税メリットを失います。

Take action now
いま動けば、ペナルティは大幅に軽くできます
Loss simulator

あなたが今、いくら損しているか
シミュレーションしてみましょう。

あくまで概算ですが、放置することの「損失額」を試算できます。条件を選んで、すぐに金額を確認してください。

A. 今すぐ自主申告した場合
525万円
本税 + 無申告加算税5% + 延滞税
B. 税務調査が入った場合
1,005万円
本税 + 無申告加算税30% + 延滞税
— 放置することによる追加損失 —
480万円
今すぐ動けば、480万円の追加負担を回避できます。
※ 本シミュレーションは概算であり、実際の税額は事業内容・経費計上・控除等により大きく変動します。正確な試算は無料相談で行います。
※ 計算前提:課税所得を売上の30%、税率約30%で簡易計算。延滞税は年8.7%で概算。
Why Digon Tax Office

なぜ、
Digon Tax Officeが選ばれるのか。

公認会計士・税理士・元国税専門官が在籍する体制で、責任をもって対応します。紹介サイトでも、量産型の格安事務所でもありません。

Reason 01
紹介ではなく、
自社チームで直接受任
他社の多くは「税理士紹介」で外部の事務所に丸投げします。私たちは自社の専門チームが直接対応。公認会計士・税理士・元国税専門官が在籍する体制で、連絡窓口も担当者も最後まで一貫。対応スピードと情報セキュリティに責任を持てます。
Reason 02
元国税専門官が
在籍
税務署の内側で実際に税務調査を行っていた元国税専門官がチームに在籍。「調査官が何を見て、どう判断するか」を熟知。税務調査の立会いは専門チームのメンバーが責任をもって対応し、追徴額を最小限に抑える交渉が可能です。
Reason 03
税務代理権限証書
申告後も対応
申告時に税務代理権限証書を税務署に提出。申告後に税務署からのお尋ね・問い合わせがあっても、すべて当事務所が窓口として代行対応します。あなたが直接対応する必要はありません。
Reason 04
わかりやすい
料金表
料金体系を事前に明示します。お見積りの時点で、申告に必要な費用を含めてご提示するため、後から想定外の請求が積み重なる不安はありません。料金の内訳もご説明し、ご納得いただいてから着手します。
Digon Tax Office
紹介サイト系
一般税理士事務所
受任の形態
自社の専門チームが対応
外部の税理士を紹介
直接対応
税務署対応の経験
元国税専門官が在籍
紹介先により異なる
事務所により差が大きい
無申告対応の専門性
◎ 専門チーム
○ 紹介先による
△ 経験少ない事務所多し
申告後の税務署対応
税務代理権限証書付・代行
紹介先と要相談
追加料金が多い
消費税・青色申請書
◎ 標準で含む
△ 別料金が多い
△ 別料金が多い
申告後のフォローアップ
税務署対応・記帳の継続支援まで対応
対応なし
対応範囲が限定的
情報セキュリティ
◎ 一社内で完結
△ 紹介先と二重管理
◎ 一社内で完結
Free consultation
Digon Tax Officeに、直接ご相談ください
吉野拓朗 税理士が相談者の話を聴く姿勢
Listening first

まず、お話を聴かせてください。

無申告のご相談は、状況が一人ひとり大きく違います。事業形態、無申告期間、資料の有無、 税務署からの接触有無——あらゆる条件で、最適な解決策が変わります。

だからこそ、私たちはまず「聴く」ことから始めます。 マニュアル通りの対応ではなく、お一人おひとりの状況に合わせた解決策を一緒に考えます。 ご相談いただいた内容はすべて秘密厳守。匿名でのご相談も可能です。

01 状況のヒアリング(1時間程度)
02 概算ペナルティとお見積りのご提示
03 解決方針のご提案 — お持ち帰りいただいてからご検討OK
Solved cases

Digon Tax Officeが
解決した事例。

具体的な解決事例を、数字と共にご紹介します。すべて実際のケースを匿名化したものです。

個人事業主 / 飲食 無申告8年
「結婚を機に、無申告を解消したかった」

8年間無申告だった飲食店オーナー様。年商5,000万円規模に成長し、結婚を機に解消を決意。過去5年分の確定申告と納税計画を3ヶ月で完遂。税務調査前の自主申告で加算税を最小化しました。

ペナルティ削減額 約620万円
法人 / 建設 調査通知後
「税務署から連絡が来てしまった」

税務調査の事前通知が来てから慌ててご相談。元国税専門官を含む専門チームが立会い、適正な経費計上の主張により当初想定の追徴額を大幅に圧縮。分割納付の合意も取り付けました。

ペナルティ削減額 約340万円
個人 / EC・副業 無申告4年
「会社員の副業、ネット販売で売上が膨らんだ」

本業の傍らで始めたECが軌道に乗り、年商3,000万円に。会社にバレるのを恐れて未申告のまま4年経過。資料が乏しい中でも銀行明細から取引を再構成し、慎重に進めて勤務先に知られず解消できました。

ペナルティ削減額 約260万円
法人 / IT 無申告10年超
「他の税理士に断られ、藁をもつかむ思いで」

設立後10年以上一度も申告していない法人。複数の税理士に断られて当事務所へ。法人番号の照会から始め、各年度の決算を再構築。領収書ゼロの状態から推計課税の枠組みで申告を完成させました。

ペナルティ削減額 約880万円
個人 / 不動産賃貸 無申告6年
「元本返済も経費だと勘違いしていた」

不動産賃貸を行っていたが、借入金の元本返済を経費だと勘違いし「赤字なので申告不要」と判断していたケース。6年分を遡及申告。複雑な減価償却・利子相当の按分も整備し、将来の節税まで設計し直しました。

ペナルティ削減額 約180万円
個人 / 暗号資産 税務署お尋ね
「暗号資産の利益を申告していなかった」

暗号資産取引で大きく利益を出したが申告していなかったケース。税務署から「お尋ね」が届いた段階でご相談。複数取引所の履歴を整理し、損益通算可能な範囲を最大化。申告後のお尋ね対応も当事務所が代行しました。

ペナルティ削減額 約410万円
Process

ご相談から解決まで、
最短2週間。

早く動くほど、ペナルティは軽くなります。すぐに着手できる体制を整えています。

Step 01
無料相談
Chatworkまたはフォームから初回相談。状況をヒアリングし方針提示。
所要:1時間
Step 02
お見積り
無申告期間・売上規模に応じた正確な見積りをご提示。納得いくまで質問可能。
所要:1〜2日
Step 03
ご契約・着手
契約締結後、すぐに資料収集と申告書作成に着手。領収書がなくても対応可。
所要:1〜4週間
Step 04
申告・納税計画
税務署へ申告書提出。必要に応じて分納交渉も実施。税務代理権限証書付で、申告後のお尋ねも当事務所が代行対応。
所要:1〜2日
調査通知が来ている場合は、即日着手します。今すぐご連絡ください。
Pricing

料金は、3つの要素で決まります。

事業形態・年商規模・無申告期間・業務範囲に応じてお見積りいたします。下記の料金例を参考に、お客様の状況に即した個別お見積りを無料相談時にご提示します。

料金体系

お見積りはこの式で算定します

01
事業形態
個人事業主か法人かで基本料金が異なります
×
02
年商規模
年商レンジ(500万円・1,000万円・3,000万円〜)で変動
×
03
無申告年数
1年・2年・3年以上で必要工数が変わります
+
04
業務範囲
記帳代行・消費税申告・調査立会いの有無で調整
総額 = 事業形態 × 年商レンジ × 無申告年数 + 業務範囲調整
Examples

よくあるご相談ケースの料金例

下記は当事務所での実際のご相談を参考にした料金例です。お客様のご状況によって金額は変動します。

Case 01
個人事業主
業種飲食(個人店)
年商800万円
無申告期間2年
業務範囲申告代行 + 記帳代行
料金例
約30万円〜
Case 03
法人
業種IT・受託開発
年商3,000万円
無申告期間2期分
業務範囲申告代行 + 消費税申告
料金例
約60万円〜
Case 04
法人
業種建設・元請
年商8,000万円
無申告期間3期分
業務範囲申告代行 + 記帳代行 + 調査立会い
料金例
約120万円〜
Transparency

料金例より変動する条件

どこよりも誠実に、料金が動く条件を事前にお伝えします。

料金例より上がる場合
  • 取引件数が極端に多い(月次500件超など)
  • 領収書・帳簿が一切なく、銀行明細だけからの再構成
  • 複数事業・複数業態を並行運営している
  • 海外取引や外貨建て取引を多数含む
  • 税務調査が長期化・複雑化した場合の追加立会い
料金例より下がる場合
  • 記帳が一定程度ご自身で済んでいる
  • 年商規模が小さく、取引もシンプル
  • 無申告期間が1年のみ
  • 必要書類が整理されている
  • 消費税の対象外(免税事業者)

料金に含まれるもの(追加料金なし)

  • 申告書の作成・税務署への提出(電子申告)
  • 消費税の申告(該当する場合)
  • 青色申告承認申請書の作成・提出
  • 税務代理権限証書の作成・提出
  • 申告後の税務署からのお尋ね対応
  • 納付書の作成・分納交渉のサポート
  • 記帳代行(月次取引が標準的な範囲)
Your case

あなたのケースで、正確なお見積りを。

無料相談(1時間)にて、ご状況を伺ったうえで具体的なお見積りをご提示します。お見積り後の検討期間中、追加でご請求することは一切ありません。

お支払い: 着手金50%・申告前残金50%。残金の分割払いも応相談。
※ 上記料金例はすべて税込です。実際の最終金額は取引量・複雑性によって調整されます。詳細は無料相談時にお見積りをご提示します。
FAQ

よくあるご質問

領収書や帳簿が残っていません。それでも申告できますか?
対応可能です。銀行通帳、クレジットカード明細、請求書控え、メール履歴など、残っている資料から取引を再構成します。一切資料がない場合でも、推計による申告手法を活用してご対応します。
家族や取引先にバレずに進められますか?
完全な秘密保持を徹底します。やりとりはお客様ご本人のみ、書類送付先や連絡時間帯もご希望に合わせます。会社員の副業の場合、住民税の徴収方法を「普通徴収」に切り替えることで勤務先に知られない手続きも可能です。
納税資金が足りません。どうすればいいですか?
税務署との分割納付の交渉を代行します。「換価の猶予」「納税の猶予」といった制度の活用もご提案。また、必要に応じて資金調達(融資)のご支援も可能です。
既に税務署から連絡が来ています。間に合いますか?
調査通知後でも対応可能です。元国税専門官を含む専門チームが立会い、適正な主張により追徴額を抑えます。一刻も早くご連絡ください。調査前と調査後では、戦略が大きく変わります。
匿名でも相談できますか?
可能です。Chatworkでの相談では実名・連絡先なしで状況の相談・ペナルティの試算が可能。具体的な業務委任時のみ正式な情報をいただきます。
他の税理士に断られました。それでも依頼できますか?
はい。無申告案件は特殊なノウハウが必要なため対応できない事務所が多くあります。Digon Tax Officeは無申告案件の経験が豊富で、どんな状況でもまずはお話を伺います。
無申告期間が10年を超えています。対応可能ですか?
対応可能です。実務上、税務調査の遡及は最大7年ですが、状況により申告すべき年度の判断は変わります。個別具体的にご相談させてください。
無料相談で、その場で契約を迫られたりしませんか?
そのようなことは一切ございません。無料相談では、現状把握とおおよその見積り・方針をお伝えするのみです。お持ち帰りいただき、ご検討の上でお返事いただいて構いません。
申告した後、税務署から連絡が来たらどうすれば?
すべて当事務所が窓口として対応します。申告時に税務代理権限証書を税務署へ提出するため、税務署からのお尋ね・問い合わせはお客様ではなく当事務所に届きます。お客様が直接対応する必要はありません。
全国対応していますか?対面でないと依頼できませんか?
全国対応・オンライン完結が可能です。Chatwork、Zoom、メール、郵送のやり取りで申告完了まで対応できます。対面が必要な複雑案件のみ、別途ご相談させてください。
消費税の申告も別料金が発生しますか?
追加料金は発生しません。消費税申告・青色申告承認申請書の提出・申告後のお尋ね対応など、他社では別料金になりがちなものも標準で含まれます。「思ったより高くなった」というトラブルが起きない料金体系です。
Contact form

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必要事項をご記入ください。24時間以内に専門担当者よりご連絡します。
その場での契約義務はございません。

調査連絡なし 調査通知あり 調査中 税務署お尋ね受領 その他
個人事業主 法人 副業・会社員 不動産オーナー 暗号資産
秘密厳守 — 税務署や国税局に情報が漏れることは一切ありません
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